費用について

お困りのこと、誰かに相談したいことはありませんか?

弁護士や司法書士に頼んだ方が安心で確実だとは思うけれど、なんだかやっぱり高いお金がかかりそうで不安…。
費用の面がはっきりしないと相談にも行きづらい……。

値札を確認せずに買い物をする人が少ないように、法律サービスを受ける前にかかる費用を知っておきたいのは自然なことだと思います。
お客様の不安を少しでも解消すべく、このページでは、弁護士・司法書士それぞれが、各費用について説明いたします。

費用の事前確認、見積もり

以前は、弁護士の所属する弁護士会による弁護士費用、司法書士の所属する司法書士会による司法書士費用の基準がありましたが、現在は、個々の弁護士・司法書士がその基準を定めることになっており、当事務所にも基準を小冊子のようにして備えてあります。

しかし、弁護士・司法書士費用はいくらです、と簡単にお伝えすることはできません。
事件の内容、難易度、解決方法の違いによって、金額が大きく異なるからです。

たとえば、離婚事件ひとつとっても、相手が財産家で交渉だけで慰謝料1000万円を獲得できる事件と、訴訟にまで持ち込んで徹底的に争ったあげくに強制執行までしなければ財産分与も終わらない事件では、費用が大きく異なります。
ですから、この事件であればいくらといった一律の基準を示すのは非常に困難なのです。

当事務所の弁護士・司法書士費用の基準は、正直に申し上げると、決して安くはありません。
かといって、他の弁護士事務所・司法書士事務所に比べて法外に高いわけでもないと思います。

ご相談いただければ、だいたいのお見積もりをお伝えできますし、ご要望により見積書をお渡しすることも可能です。
また、弁護士・司法書士費用をかけても経済的メリットがない場合などは、必ず事前にご説明します。

費用をお尋ねになることは、決して失礼なことでも恥ずかしいことでもありません。
「思っていたより高かった!」「こんなにかかるなら頼まなければよかった!」ということのないよう、どうぞしっかりとご確認ください。

また、弁護士・司法書士費用の支払いが困難な場合、分割払いや、日本法支援センター(法テラス)の民事法律扶助による費用立て替え制度も利用できる場合もありますので、ご相談ください。

弁護士費用の種類と目安

着手金(ちゃくしゅきん)

着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うものです。
事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。
原則として、最低額は10万円(+消費税)です。

報酬金(ほうしゅうきん)

報酬金というのは、事件が終了した段階で支払うものです。
成功の度合(金銭請求であれば判決等で獲得できた金額)に応じて計算されます。

着手金、報酬金の一般的な計算方法

  • 経済的利益とは、金銭請求の場合、着手金であれば請求金額、報酬金は獲得金額を基準とします。
  • 消費税は別途かかります。
  • 離婚、相続など金銭に換算することが困難な事件は、経済的利益の額を800万円程度として計算します。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

例1)200万円の慰謝料請求をし、150万円獲得できた場合
着手金:16万円(=200万円×8%)+消費税
報酬金:24万円(=150万円×16%)+消費税

例2)2000万円の損害賠償請求をし、1500万円獲得できた場合
着手金:24万円(300万円までの部分)+85万円(2000万円-300万円部分)+消費税
報酬金:48万円(300万円までの部分)+120万円(1500万円-300万円部分)+消費税

司法書士費用の種類と目安

下記費用は、単に登記費用のみの目安です。
「住所変更と移転と抵当権設定を頼みたい」
「相続で2つの不動産の移転を頼みたい」
「急いで登記してほしい」
「相続の戸籍も集めてほしい」
など、個別事情により費用は変動します。
詳しくはお気軽にお問い合せください。

不動産登記(法務局1ヶ所当たり)

種類 目的物の価格(円)、単位 費用(円)
所有権保存 5000万未満
5000万以上
6万以上12万未満
12万以上30万未満
所有権移転 5000万未満
5000万以上
6万以上12万未満
12万以上30万未満
名義表示変更 1件あたり 1万以上3万未満
抵当権設定 1000万未満
1000万以上5000万未満
5000万以上
5万未満
5万以上10万以下
10万以上30万未満
抵当権抹消 1件あたり 1万以上3万未満

商業登記

種類 単位 費用(円)
会社設立 1社につき 10万
役員変更 1名につき 1万以上3万未満
清算 1社につき 5万以上10万未満

上記費用には、消費税は含まれておりません。
別途消費税がかかります。

実費、日当

実費は事件処理のため実際に出費されるもの。
裁判の場合は、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、交通費、事件によっては保証金、鑑定料など。
遠方への出張が必要になる場合、その他に交通費、宿泊費、日当がかかります。

手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続きを依頼する場合の費用です。
書類(契約書、内容証明、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登録などがあります。

例)書類作成などの手数料
簡易な文面の場合:3~5万円+消費税
難しい案件の場合:5~10万円+消費税

法律相談料(弁護士のみ)

依頼者に対して行う法律相談の費用です。
当事務所では初回30分は無料ですが、延長や2回目以降の法律相談は、30分ごとに5,000円(+消費税)となります。

顧問料(弁護士のみ)

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に法律相談や契約書確認などの法律事務を行います。

個人=(1ヶ月あたり)1~5万円+消費税
企業=(1ヶ月あたり)3~5万円+消費税

参考資料

「日本弁護士連合会(日弁連)」では、おおよその弁護士費用相場についてのリーフレットを配布しておりますので、ご参照ください。
日弁連 - 弁護士報酬(費用)のご説明
http://www.nichibenren.or.jp/contact/cost/legal_aid.html

法律扶助制度

日本法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度

一定の資力基準を満たし、勝訴の見込みがないとはいえない事件の場合、裁判費用や弁護士・司法書士報酬などを支払う余裕がないという方に対して、その費用を立て替える制度です。

当事務所では、法律扶助制度にも対応いたします。
詳しくは、法テラスのHPをご覧ください。

弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらいたい 法テラス | 法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ
http://www.houterasu.or.jp/nagare/faq/index.html#step3